よくあるご質問

違います。私たちの目的は、支出金額の圧縮それ自体ではありません。外部知見への支出が、どの経営目的に対応し、どの程度の成果と結びついているかを整理し、投資対効果の観点から再配分の余地を明らかにすることです。価格交渉の代行を主眼とするサービスとは、アプローチが根本的に異なります。

いいえ。良質な専門家支援や高付加価値のコンサルティングは、企業にとって不可欠な経営資源です。私たちが問題視するのは、「低ROIな支出」「重複した発注」「成果と対価の対応が不明確な契約」です。業界を否定するのではなく、支出が適切に機能しているかを問う立場です。

主に、継続更新されているが成果との対応が曖昧な契約、部門を横断して重複している外部委託、経営目的と現場の利用実態の間にギャップがある支出などが対象になりやすいです。「高いから問題」ではなく、「なぜその対価なのかが説明しにくい」状態に焦点を当てます。

そうではありません。価格の安さを目的とするのではなく、対価に見合う成果・体制・継続性・実装可能性が確保されているかを評価します。必要な外部知見には適切な対価を払うべきであり、むしろ本当に価値ある支援に予算が回る状態を目指します。

日本企業の限られた経営資源が、実装につながらない調査や重複した発注ではなく、生産性向上や技術導入・本質的な実行支援に向かうことで、産業全体の知見活用の質が高まると考えています。個社の支出最適化が、より広い経済的資源配分の改善につながるという観点から、社会的意義を位置づけています。

主に上場企業や売上規模の大きな事業会社のコーポレート機能（経営企画・財務・管理・調達部門など）を想定しています。コンサルティングや外部アドバイザリーに関する支出の整理に課題を感じているご担当者様であれば、業種を問わずご相談をお受けします。

支援の範囲やご状況により異なります。初回のご相談（状況整理・目的のすり合わせ）は無料で対応しています。プロジェクト形式や顧問形式など、ご要望に合わせて形態を検討します。

初回のご相談からNDAを締結した上で進めることを標準としています。ご共有いただく契約情報・支出データ・社内体制に関する情報は、業務目的以外に利用せず、第三者への開示も行いません。上場企業や規模の大きい事業者のお客様も多く、情報管理の水準についてはご契約前に個別にご確認いただけます。

「契約・支出の俯瞰整理」「スコープと対価の対応関係」「論点リストと優先順位」「見直し・内製化の選択肢整理」「稟議に使える説明草案」などを提供します。意思決定の代行ではなく、判断材料の整備をゴールとしています。

高圧的な交渉代行や関係者の信頼を損ねる進め方は行いません。材料整理・論点整理・すり合わせ支援を通じて、貴社自身が説明できる状態をつくることを重視します。

法務・会計・税務の専門的判断・証明を行う立場にはありません。必要に応じて適切な専門家へのご相談をお勧めする場合があります。